中山間地域等においての適切な農業活動に対する支援として、平成12年度から始まった本制度も4期目を迎えます。耕作放棄地の増加に伴う農地の確保、担い手問題等の支援策として寄与します。
反面、膨大な事務処理が必要となり、さらに補助金対象であるため会計検査も年々厳しくなってきていることから、事務担当者様の負担は増加の一途をたどっております。
「中山間地域等直接支払制度支援システム」は、そのご負担を軽減するシステムです。長年の実績による様々なノウハウは、操作性・機能の向上に反映されています。その結果、現在、既に導入された自治体様より、高い評価をいただいております。
効果的な管理が行える
本制度は、根拠等を明確にするために細かな図面・帳票の作成をする必要があります。
そのため、作業に当たる担当者様の人数によっては、資料の作成だけに追われてしまい、現地調査・集落への指導等が十分に行えないといった場合も見受けられます。このような余剰作業を外部委託する事により、担当者様は、中山間地域での適切な農業生産活動を促進するという、本来の目的に注力していただく事ができます。
- 測定と帳票を別々に管理しているため、作成と修正が大変手間
- 既存システムでは、複数の確認傾斜データが残らないため不便
- データの入力の間違いが分かりにくい
- 事務処理に多数の員数が必要
- 担当者の引き継ぎが大変である
- 異動発生時に、図面・帳票が一元化できていないため、大変である
- 測定から帳票までの一括管理システム
- 操作が簡略化され、作業が簡単にできます
- エラーチェック機能で図面入力ミスや数値入力ミスの確認ができます
- システム導入により、少数員数で管理ができ、費用対効果があります
- 年度の引き継ぎが簡素化できます
- 異動（新規・削除・変更）の発生時にも苦になりません 他多数…
「中山間地域等直接支払制度支援システム」で作業を行なう内容は大きく分けて下記の4内容になります。
- 集落協定図の作成
- 帳票の作成・出力
- 実施区域位置図・活動計画書・２号事業作成
- 制度内容との確認（エラーリスト出力によるミス訂正支援）
画面を表示し1～9の手順（図形作成）を行なうだけで、集落協定の設定ができるとともに、帳票データも完成します。
国が定めた様式に基づいた帳票、事務処理に必要な帳票等、エクセル形式でファイルが作成されます。
必要な内容を図化し、管理位置、内容を明確にする図面が作成できます。
実施区域位置図を作成することは、体制整備単価（10割）の必須要件です。
操作・設定ミスが確認できる便利な機能付き
本制度は国の補助事業であるため、会計実地検査の対象となります。
作業システムを利用して作業を行う事で、複雑な手続や図面・帳票の一元管理が行え、正確で誤りのない申請を行う事ができるとともに、時間・労力の省力化ができ、費用対効果が果たせます。
また、経年の変化による申請内容も保存しておく事ができますので、検査の際の資料として利用する事ができます。
※誤操作・制度上の誤りについては、「エラーリスト」（独自機能）が表示されます。
エラー内容を解決する事で、要綱に沿ったデータが出来上がります。
現地状況が把握できる
本制度は交付金を受ける上で複雑な規定（傾斜角度・面積算出等）があります。「中山間地域等直接支払制度支援システム」は、航空写真・地籍図等で現地の状況を確認しながら、規定に沿った内容で自動計算を行います。
※下記「自動計算内容」参照
図面・帳票の一括管理が可能である
本制度は作業が複雑であるため、異動等で担当者が変わった場合に、引き継ぎ、その後の制度内容の理解等に多大な労力が必要と考えられます。「中山間直接支払制度支援システム」は、作業フローを簡略化しますので、引き継ぎ等にも効果を発揮します。また、合併に伴う旧市町村内容把握にも、システムデータを利用する事で効果的に対応できます。
第4期対策の事務処理が可能である
第4期対策で変更・追加となった、加算措置（集落協定の広域化支援、超急傾斜農地保全管理加算）等に対する事務処理に対応できます。
