中山間地域等直接支払制度支援システム

中山間地域等においての適切な農業活動に対する支援として、平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度も5期目を迎えます。耕作放棄地の増加に伴う農地の確保、担い手問題等の支援策として期待されています。

反面、膨大な事務処理が必要となり、さらに補助金対象であるため会計検査も年々厳しくなってきていることから、事務担当者様の負担は増加の一途をたどっております。

「中山間地域等直接支払制度支援システム」は、そのご負担を大幅に軽減するシステムです。長年の実績により蓄積された様々なノウハウは、操作性・機能の向上に反映されています。その結果、現在、既に導入された自治体様より、高い評価をいただいております。

本システムの特徴: 測定から帳票までの一括管理システムです。; 航空写真、地籍図等で現地の状況を確認しながら、規定に沿った内容で自動計算を行います。
（自動計算内容：同傾斜内の勾配、傾斜区分、農地内の控除面積、集落内の農地面積合計他）; 操作が簡略化されており、図面の変更が帳票に自動的に反映されます。; エラーチェック機能で、入力ミスや入力漏れ、条件を満たさないデータが確認できます。; システム導入で業務が効率化し、少人数での管理が可能になります。; 担当者異動時の引継ぎが簡素化できます。; 農地の異動（新規・削除・変更）発生時も簡単に対応できます。; 5期対策に沿った事務処理が可能です。; 『タブレット版現地調査システム』（オプション）を用いて現地確認作業の効率化が可能です。; 衛星画像を用いた耕作確認に対応予定です。

（他多数）

ご導入いただく前に聞かれた担当者様の声: 測定結果と複数の帳票をそれぞれ管理しなければならず、作成と修正に時間がかかる。; 測定結果が各種帳票に自動反映されるので別々に修正する必要がありません。; 複数の傾斜確認データが残らないので不便。; 傾斜度の確認データを複数保存できます。; データ量が膨大でチェック作業に時間がかかる。; エラーチェック機能があり、入力ミスや条件を満たさないデータは自動的に抽出されます。; 事務処理に多数の人員が必要。; 作業が効率化するので少人数での管理が可能です。; 担当者の引継ぎが大変。; 本システムの使用方法をマスターすれば、期ごとの対策に沿った文書・図面が作成されますので、引継ぎの簡略化につながります。; 農地の異動発生時には図面と帳票をそれぞれ修正しなくてはならず、手間がかかる上、間違いのもとになる。; 図面上の変更が自動的に帳票に反映されるため、別々に変更する必要がありません。また、エラーチェック機能があるため、チェック作業が大幅に軽減されます。

小型軽量で携帯性に優れるタブレットを用いて現地調査を行うシステムです。現在位置と対象農地の場所を画面上で確認しながら撮影し、調査結果を入力するだけで、写真台帳や現地確認野帳の作成までをサポートします。

2020年12月現在

効果的な管理が行える: 本制度では、補助金の根拠等を明示するために多くの図面・帳票を作成しなくてはなりません。これは本制度の実務を担当される職員に大きな負担となっています。資料の作成に多くの時間を要してしまい、現地調査・集落への指導等が十分に行えないといったケースも見られます。; 本システムは時間のかかる事務処理を効率化してご担当者の負担を大幅に軽減します。また、この膨大な事務作業そのものを弊社に外部委託することにより、ご担当者は中山間地域での適切な農業活動を促進するという、本来の業務に注力していただくこともできます。

中山間制度支援システム