多面的機能支払交付金支援システム

  • 多面的機能支払交付金制度・中山間地域等直接支払制度との連携対応
  • 特許第6259864号
  • 特許第5727427号
本システムの特徴
協定対象区域の各種単位体制で作図・集計が簡単にできます。
関連資料すべてをシステムで管理するため、引き継ぎが簡単です。
経年変化の管理と、集落活動組織追加等の変更が簡単です。
共同活動への支援に関する調書及び工事状況等の管理書類を作成できます。
農用地・水路・農道等の保全活動の点検・実施・計画を管理できます。
資源向上支払交付金の収支決算をお手伝いします。
『タブレット版 現地調査システム』（オプション）を用いて現地確認作業の効率化が可能です。
衛星画像を用いた耕作確認に対応予定です。
ご導入いただく前に聞かれた担当者様の声
保全活動対象となる農地の面積集計、管理施設の延長集計をどう実施し、管理したらいいのか。
対象農地の面積や管理施設の延長はシステム内に保存され、自動的に帳票に反映されます。
各集落活動組織における申請書や活動計画書の作成、日報・出納簿・領収書の管理など管理者負担が大きい。
関連資料の全てを本システムで一元管理するため、管理にかかる負担が軽減されます。
中山間地域等直接支払い制度関係のスケジュールと書類、多面的機能支払いのスケジュールと書類の把握が大変。
当社開発の中山間直接支払支援システムと連動させることで両制度の対象農地、対象施設が視覚的に把握でき、各種情報も閲覧可能です。当社開発の中山間システムがない場合でも、中山間地域等直接支払制度の対象農地や対象施設の位置情報を提供いただければ本システムにて表示可能です。
共同活動実施中に異動があると引き継ぎ作業が大変。
各種データが一元管理されており、履歴が確認できるため、引継ぎの手間が軽減されます。
中山間地域等直接支払地区と多面的機能支払地区との農業施設等の実施区分がわかりにくい。同時に見たい。
中山間地域直接支払支援システムを同時に導入いただければ同時に表示することが可能です。また、上記システムをご導入いただけない場合でも、表示する内容の基礎データを提供いただければ表示可能です。

タブレット版現地調査システム（オプション）

小型軽量で携帯性に優れるタブレットを用いて現地調査を行うシステムです。現在位置と対象農地の場所を画面上で確認しながら撮影し、調査結果を入力するだけで、写真台帳や認定農地確認野帳の作成までをサポートします。

タブレット版現地調査システムの詳細を見る

支援実績

発注者 発注者
愛媛県西予市鳥取県日南町
伊予市和歌山県かつらぎ町
東温市京都府京丹波町
高知県香美市宮津市
高知市南丹市
大豊町滋賀県長浜市
土佐町岐阜県中津川市
香南市下呂市
熊本県玉名市愛知県豊田市
福岡県八女市三重県大台町
岡山県赤磐市伊賀市
高梁市長野県上田市
和気町安曇野市
新見市上越市
島根県安来市石川県能登町
出雲市

2020年12月現在